福岡を中心に九州の企業様へ福利厚生制度（ストレスチェック含）をご提案する㈱オールニュートラル。

厚生年金に加入されている６０歳未満の方全てが加入者となれる資格があります。
役員や事業主の方１名からでも加入することができます。

可能です。選択制というのはあくまで制度設計のひとつです。従って掛金限度額の範囲内であれば、掛金の全てを上乗せ拠出とすることも可能です。また、給与の一部を掛金として選択し、それに対し上乗せ拠出することも可能です。

大きく分けて「元本確保型商品」と「元本変動型商品」から選べます。

元本確保型商品
名前の通り、元本を減らさないことを目的とした商品です。弊社プランでは「定期預金」を元本確保型商品として採用しておりますので、元本割れはしません。一方で物価上昇の局面では元本の確保だけでは価値を確保できないため、安全性は高い反面、インフレに弱いというリスクがあります。

元本変動型商品
投資信託を中心とした商品です。こちらも名前の通り、元本が変動するため資産が増えることもあれば減ることもあります。投資対象も国内外の株や債権、不動産など様々です。商品ごとにリスクも異なるので、自身に合った商品を選択することが重要です。

制度上は、毎月変更することが可能です。ただし、導入企業様の毎月の事務負担を考慮し、年に１回もしくは２回と規定していることが多いようです。

原則、掛金を中断することはできません。例外として休業・休職(会社都合以外の事由に限る)のうち、無給の期間については中断することができます。
例）育児や介護の休業で、かつその期間中無休の場合

年金資産は個別に通算して記録管理されていますので、離転職時にはそれまでの資産を持ち運べます（ポータビリティ）。

【転職先の会社が401kを導入している場合】
→転職先の会社の企業型年金へ資産を移換し、引き続き拠出継続する。

【転職先の会社が401kを導入している場合】
→個人型401kへ資産を移換し、引き続き拠出継続する。

【専業主婦などの国民年金第3号被保険者となった場合】
→個人型401Kへ資産を移換し、それまでの資産の運用のみを行う「運用指図者」となる。（2017年以降、第3号被保険者も個人型401kでの掛金拠出が可能となる見込みです。

【個人事業主などの国民年金第1号被保険者となった場合】
→個人型401kへ資産を移換し、引き続き拠出継続する。

老齢給付の受け取り方法は、「一時金」「年金（有期年金）」の2種類があり、いずれかを選択できます。

「年金」の場合
　弊社プランでは 「5年」「10年」「15年」「20年」から選択できます。

「一時金」の場合
　資産残高を一括して受け取ります。

※弊社プランでは「年金」と「一時金」の併用はできません。

給付には「老齢給付金」の他に「障害給付金」「死亡一時金」があります。
（条件を満たす場合には、脱退一時金を受給できます）

「障害給付金」とは
傷病による障害の状態が一定程度(＊)に該当するに至った場合に支給され、有期年金か一時金の選択が可能です。
＊1.障害基礎年金を受け取っている
　2.身体障害者手帳（1～3級までの者に限る）の交付を受けたている
　3.療育手帳（最重度、重度の者に限る）の交付を受けたている
　4.精神障害者保健福祉手帳（1～2級の者に限る）の交付を受けている

「死亡一時金」とは
加入者および加入者であった者が死亡したときに、ご遺族様が一時金で受給することができます。

商品の種類によって以下のように取り扱われます。

①商品種類が預金で運用商品提供機関は銀行の場合
預金保険制度によって1人あたり、1金融機関につき元本1,000万円までとその利息相当額が保護されます。

②商品種類が投資信託で運用商品提供機関が投資信託会社の場合
資産は、受託会社である信託銀行で信託銀行自身の財産とは分別して管理・保全されているため、加入者の年金資産は保全されることになります。

企業型の確定拠出年金の加入期間と個人型確定拠出年金加入期間（個人型の運用指図期間も含む）を通算した期間になります。なお、自動移換された場合、その期間は含まれません。また、厚生年金基金等の他の企業年金の解散や脱退により、資産を確定拠出年金に移換した場合は、その加入期間も通算した期間が加入期間として処理されます。

企業型年金に個人別管理資産がある方が、その加入者の資格を喪失した場合、その資産を個人型または他の企業型の確定拠出年金に移換するか、脱退一時金の請求の手続を６カ月以内に行わないと、その資産は現金化され、国民年金基金連合会に自動的に移換されることになっています。 このことを自動移換といいます。

下記の要件を満たすことができれば従業員や役員の区別なく原則加入できます。
・満15歳以上、満69歳以下の勤労所得のある方であること
・就業障害の発生により収入が減少すること
・健康保険の対象とならないパート・アルバイト等に該当しないこと

全員ではありませんが、福利厚生制度としての企業へ期待される効果を考えた場合、対象者全員を加入させる全員加入型の制度を弊社では推奨しております。
（全員加入型で会社が負担した費用は全額損金扱いとすることができます）

制度としては、希望者だけが個人負担で加入する任意加入型や、全員加入型にさらに希望者が補償額を上乗せできる全員加入と任意加入の併用も可能です。

企業の希望に応じて設定することができます。大きく分けて「定額型」と「定率型」があります。
【定額型】
　それまでの収入に関係なく毎月一定の金額（５万や１０万円など）が支給されます。
【定率型】
　個人の収入に応じて毎月一定の割合（収入の１０％や３０％など）が支給されます。

病気・ケガにより働けない場合を指します。また、その発生時間や発生理由、発生場所を問わず対象となります（例：休日のレジャーによるケガや海外出張中のケガ）

就業障害となり、支払対象外期間(＊)終了後も就業障害が継続した場合に受け取ることができます。（請求には医師の診断書や実際に会社を欠勤されていることが分かる資料の提出が必要になります。）
＊会社独自の休職制度や健康保険の傷病手当の支給期間に合わせて支払対象外となる期間を設定することができます。（例：傷病手当金の支給が最大１８カ月のため、その期間経過後より支給を受ける）

一部復職した場合も、就業に支障があり２０％超の所得喪失がある場合は、その割合に応じて支給されます。

かかりません。従業員への掛金は所属している期間中に発生します。退職された後は、費用は発生せず、保険金の支給も継続されます。

制度設計によっては支給されます。定額型での加入の場合、公的給付の受給状況は問わず支給されます。定率型での加入の場合、公的給付を差し引いた金額で支給を受けるのか、差し引かず支給を受けるのかは加入時に選択可能です。（ただし、個人単位で定めることはできません）

かかりません。全額非課税で受け取ることができます。

当制度はあくまで就業障害により失われた所得に対して補償されるため、従業員が死亡した場合の補償はありません。